【保存版】交通事故で車が全損になった際に交渉で大幅に金額をUPする方法!

00a56b408bdda3d21bb39928f077cca8_s

被害事故で自分の車が全損になったものの、相手保険会社からの全損提示額が低い場合はどうしたらいいのか?

金額が低いと次の車を買えるか分からないので、非常に困りますよね。

※車両保険で全損の場合はこちらの記事をご参照ください。
車両保険で全損になった場合の基本的な流れと車を直したいときの対処法など

私は、保険会社の物損示談担当者としてこれまで数千件の事故を担当してきましたが、
全損提示額が低いので何とかできないのか?!と何度も被害者の方から言われました。

「それゃ怒るよな・・・」と私自身思いながらも、
会社のルールに従い怒鳴られるのを覚悟で低い全損金額をお伝えしてきました。

本当に心苦しかったですね。

では、もう相手保険会社からの全損提示金額がアップすることはないのか?

決して、そんなことはありません。
100%とは言い切れませんが、50%以上の確率で金額はアップします。

どういうことか?

それは、法律上の解釈として、賠償というのは市場に出回っているのと同等の価値でいいという表現があるからです

分かりにくいと思いますが、要は全損金額(=時価額)を算出するのには複数の基準があり、
他の基準で全損金額を算出すると金額がアップする可能性が非常に高いということです。

全損=修理費が時価額をオーバーという解釈になりますが、
時価額とは、事故時点での車の市場価値(中古車価格)。流通価格のことです。

であれば、思いつくのが、事故車と全く同じ車は中古車でどれぐらいで販売されているか?

まず、こう考えるのが普通の流れだとは思います。

ですが、残念ながら保険会社は実際の中古車販売価格を基準に全損金額を決めていません。

レッドブックという赤本を基準に全損金額を決めているんです。
これは、全保険会社共通です。

※レッドブックとは、オートガイド社が発行している「自動車価格月報」のことで、年式、車種、グレードごとに中古車市場の平均価格が掲載されており、その中の事故月に一致するレッドブック記載の事故車種の「小売価格」を時価額として算出している。

勘違いして欲しくはないのですが、保険会社が参考にしているこのレットブックは、
実際の裁判でも用いられるぐらい、信ぴょう性の高い立証資料です。

なので、保険会社が騙しているとかそういうことは一切ありません。

ですが、総じて実際の中古車市場で販売されている金額より低いケースが多いんです。
これは、私が保険会社の現場で働いていたので、断言できます。

では、なぜそんな低いと分かっててレッドブックを基準にしているのか?という疑問が湧くと思います。

保険会社が全損金額を低く提示する理由

①利益第一

保険会社はボランティアでやっているわけではなく、
あくまでも利益第一で考えています。

なので、保険支払額が増えれば増えるほど、利益が減るわけです。

特に近年は、保険支払額が増加し各保険会社も非常に神経をとがらせています。
なので、全損にしてもできれば支払額を抑えたいのが本音というわけです。

②示談できない

実は、示談担当者というのは、担当者レベルで示談金額を引き上げることができます。

私の保険会社もそうでした。

ですが、示談担当者は示談金額を引き上げていい金額も決まっています。
ある一定の金額をオーバーすると、上長の許可や稟議が必要になります。

これで分かりますよね?

最初から、担当者で引き上げられる全損のマックス金額を提示しても、
示談成立しなければ、その先は上長に申請しなければいけなくなります。

しかも、そうそう簡単に金額UPなんて承認してもらえません。

じゃあ、どうするか?

まず、最低金額(=レッドブック)を提示してどういう反応か様子見する。
それで、もしダメなら、担当者の裁量で引き上げられる金額で交渉する。
それでもダメなら、上長に根拠を示して金額UP可能か?を打診する。

こういうステップで示談交渉を試みるわけです。

当然私もそうしてきました。

なので、保険会社からの最初の全損提示からが本当の示談交渉だと思ってください。
そして、交渉次第で、全損金額は引き上げ可能ということを押さえてください。

③立証責任は被害者側にある

基本的に賠償というのは被害者側が立証する必要があります。

なので、保険会社は別に他の算出基準を公開する必要もなく、言う必要はないんです

それが、損害賠償の原理原則ですからね。

ですので、被害者側が保険会社の提示を拒否するなら、例え被害者であっても、あなた自ら全損金額は○○円ある。根拠は○○。という形で保険会社に請求する必要があるわけですね。

私も、被害者の方から「こっちは被害者なんやぞ?!ふざけんな!」と何度も言われましたが、
法律上はそうなってますからと言わざるを得なかったです。

なので、あなた自ら書類を集めて保険会社に、
○○円請求するという形で主張しなければいけないわけですね。

全損金額を引き上げる具体的な方法

では本題に入ります。

まず、大前提に全損金額として認められるものを理解する必要があります。
実は、レッドブックの小売価格は車両本体価格だけです。

えっ?と思われたかもしれません。

当たり前ですが、実際に車を購入する際は、車両本体価格以外に、
諸経費がかかってくるわけです。

これら諸経費は、事故によって出費せざるを得なくなった費用のため、
賠償金額として認定されるのが通常のわけです。

【東京地裁判決H13-12-26事件番号H13ワ2087】全損によって、新たに同種同等の車両を購入する場合、それに伴って支出を余儀なくされる買い替え諸費用は、車両の取得価格に付随して通常、必要とされる費用の範囲内で損害として認められる。

【東京地裁判決H13-4-19事件番号H12レ79】被害車両が全損と評価された場合には、被害者は、被害車両を修理してこれを再び使用することは出来ず、元の利益状態を回復するには同種同等の車両を購入する他はない。 従って、この新たな車両の購入に伴って生ずるいわゆる買い替え諸費用は、車両の取得行為に付随して通常必要とされる費用の範囲内において、事故による損害と認められるべきである。

上記の裁判例からも明らかですね。

では、車両本体価格以外に認められる一般的なものをお伝えします。

  • 車両本体価格の消費税
  • 自動車取得税
  • 登録・車庫証明の法定費用
  • 検査登録手続代行費用
  • 車庫証明手続代行費用
  • 納車費用
  • 残存車検費用(車検費用÷車検期間月数×未経過分)
  • 上記のようなものは裁判でも認められています。

    ですが、

  • 自動車税
  • 自賠責保険料
  • 自動車重量税
  • これらは、事故に遭わなくても必要な費用、または、返還される費用であるため認められないわけです。

    【東京地裁平成13年4月19日判決 交民集34巻2号535頁】被害車両全損時において,未経過分の自動車税・自賠責保険料については損害として認めない。

    また、廃車・解体費用についてはグレーで解釈が分かれるので、
    認められたり、認められなかったりです。

    【大阪地裁平成16年2月13日判決 交民集37巻1号192頁】廃車費用は,廃車時期を早めたことに対する損害で相当因果関係を欠くとの主張を退け,解体費用等4万7500円を損害として認めた。

    ただ、廃車は廃車料を払う必要はなく逆にお金をもらえる場合があります。

    廃車なんで1円でも買い取れない、逆に引取り料が必要などと業者に言われても、
    廃車買取サービスを使って、全損車を買い取ってもらえるか一度調べてみることです。

    値がつくとは思えない全損車でも驚きの金額で買い取ってくれる業者があります。

    ※車両保険で全損の場合は、保険会社が車を引き取る契約になっていますが、被害事故の場合は相手保険会社が車を引き取る義務はありませんので、廃車もあなたが手続きしてお金を増やしてください。

    以上から、あなたがやるべきことは、車両本体価格・諸経費の立証書類を保険会社に提出し、全損金額を引き上げてもらうことです。

    グレーの部分は保険会社の判断に任せればいいわけですから、
    とりあえず、根拠を含めてあなたが全損金額を○○円と請求してください。

    やることはそれだけでOKです。

    ①車両本体価格UPの立証書類

    では、車両本体価格をUPする方法ですが実は簡単です。

    それは中古車販売サイト(カーセンサー)を見て、事故車とまったく同じ車(走行距離含め)が現在いくらで販売されているかを確認し、該当ページを印刷して保険会社に提示するだけでOkです。

    上記はカーセンサーの画面ですが、プリウスを例に説明すると、赤枠内の「地域/モデル・グレード/年式/走行距離」を指定し検索をかけます。

    地域も同じ県のものがあれば理想ですが、なければ関東や関西、それもなければ全国で検索をかけてください。検索をかけて出てきた一覧の中からより事故車と近いものをピックアップして、本体価格の平均額を算出します。

    例えば、上記のように2台しかなかった場合、
    「(85万+98万)÷2」をして、平均額の91万5000円を請求します。

    保険会社同士でも全損基準を上げる立証書類として、
    カーセンサーを利用し、上記の方法で該当車を印刷して交渉します。

    なので、事故車と同じ車が10台あれば10台の詳細を印刷して、
    車両本体価格の平均を請求すればOKなわけです。

    台数は多ければ多いほどいいです。

    ②買替諸費用の立証書類

    こんなのどうやって揃えるの?と思いがちですが簡単です。

    実際に、事故車と同じ車を買うか買わないかは別として、
    中古車販売業者から、見積書を取ることです。

    カーセンサーから該当車の見積もりを取るのでもいいでしょう。

    見積書は注文書と違って、法的拘束力がないので、必ず購入する必要はありません。
    販売業者も、必ず販売する必要もないわけです。

    ご存知だと思いますが、見積書を取ると諸経費についても当然記載されています。

    もちろん、可能であれば、これも複数社見積もりを取るのが理想です。
    立証書類として多ければ多いほうがいいですからね。

    それらをまとめて、保険会社にFAXでも郵送でもいいので、送りましょう。

    見積書がメール内容で届いた場合などは、そのメール内容も印刷して送ります。

    正直、立証書類があれば、示談担当者も上長に話を通しやすいのもあります。
    私の場合、正直、そうしてもらったほうがありがたかったです。

    本当にこれだけで事故車の年式などによりますが、ビックリするぐらいUPします。

    私が担当していたときは、20万、30万UPさせたこともざらにありましたので、
    是非、上記の方法で保険会社と交渉してみてください。

    カーセンサーをチェックしてみる

    まとめ

    以上、全損金額を引き上げる方法を解説してきましたが、
    他にも代車を使って全損金額を引き上げるという謎の方法もあったりします。

    ですが、基本は上述の2点を実行してもらえれば、全損金額の引き上げは可能です。

    もちろん、各保険会社、各地域、各上司、各担当者によって、
    考え方が変わるので、100%認められるとは言えないです。

    なので、念のため上記のような裁判判例も添付して提示するのがいいです。
    裁判例を根拠に使えば、そう簡単に反論はできないはずです。

    それでも認められないと担当者が言うなら、
    その根拠を確認するなどして、毅然と冷静に交渉する必要があります。

    ですが、場合によっては、あなたが譲歩することも必要になってくるでしょう。

    Aは認めてもらわなくてもいいから、Bは認めて欲しいなど、
    示談=双方の譲歩という理解で示談交渉を進めてください。

    保険会社も人間なので、譲歩することで示談に向けて進展する場合があります。

    ただ、闇雲に譲歩するのではなく、まずあなたがトータルで欲しい金額を基準に、
    譲歩するところはしていくスタンスがいいです。

    それをベースに、カーセンサーで車両本体価格等を確認し、
    請求できる金額を試算して交渉していってください。

    そして、廃車買取サービスも利用して手元にお金が増えるようにしましょう。

    精神的に大変かと思いますが頑張ってください!

    トピック!

    事故車を高く売るなら事故車専門の買取業者で!

    事故車を修理せず保険だけもらうこともできるんです!後は、事故車専門の買取業者に車を高く売るだけですよ。

    事故車をネットで簡単査定してみる

    関連記事

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    ページ上部へ戻る