【保存版】交通事故に強い保険会社・補償内容の選び方

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自動車保険を選ぶ際、どの保険会社を選んだらいのか?
どういう補償内容にしたらいいのか?

このように悩んでしまうかと思います

私は損保会社に勤めていましたので、今でこそ知識がありますが、
もし勤めていなかったら、あなたと同じような状況だったでしょう

それに、自動車保険の内容はコロコロ変わります

正直、私ですらついていくのが難しいです

こんなの言っていいか分かりませんが、保険の改訂についていけず、
こんなんで保険の募集して大丈夫なの?という保険代理店もいます

私は現場で働いていたとき、こういう代理店の多さに悩まされました。。。

※年配の保険代理店に加入する時は、一応注意した方がいいです

なので、現場の保険代理店ですら理解していないのに、
自動車保険に精通していないあなたであれば尚更意味不明だと思います

そこで、今回は事故対応部門の現場で働いていた私の経験・知識を振り絞って、
交通事故に強い保険会社・補償内容の選び方をご紹介したいと思います

交通事故に強い保険会社

①交通事故に強い保険会社ってあるのか?

インターネットの口コミを見ていても、
運営サイトによって、順位が異なったりします

ただ、私の意見を言わせてもらうと、どこも差はないです

もちろん、GDパワーのように、各保険会社が実際に注視している自動車事故対応満足度ランキングもあるにはあります。

自動車保険(任意保険)の契約者(既存契約者)を対象に、契約保険の内容や、契約期間中の自動車事故保険金請求時の対応、各種手続きや問合せ時の保険会社・代理店の対応実態など自動車保険契約期間中の全般に対する顧客満足度を測定。*J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。

※あくまでも個人的な意見ですが、ネット上の情報の中では、JDパワーが最も信頼度は高いと言えます。

ただ、事故対応はあくまでも担当者レベルで変わってくるのが実態です。
どの保険会社というよりは、誰が対応するかで結局決まります。

JDパワーでは通販型保険会社のソニー損保が第1位になっていますが、
ソニー損保の事故担当者全員の対応が素晴らしいかと言えばそうではないです。

逆に、JDパワーで順位が低い保険会社の全員が対応が悪いということもありません。
中には、対応が素晴らしい担当者も必ずいます。

それに、担当者の対応レベルも、各地域、各上司の方針に影響されますから、
どの保険会社の事故対応がいいというのは一概には言えません。

②代理店介在型と通販型ではどっちが事故対応が良いのか?

これもよく疑問に浮かぶ点かと思います。

結論から申しますと、代理店介在型の自動車保険の方がいいです。

なぜなら、通販型は事故が起きた際に担当者を選べませんが、
代理店介在型であれば、加入する時点で担当者が分かっています。

事故が起きれば、その担当の人に何でも相談すればいいわけですからね。

どの代理店介在型の保険会社というよりは、
どの代理点で加入するかというのが最も大事です。

というより、事故に強い代理店であれば事故が起きれば、
本当に全面サポートしてくれますので心強いですよ。

これは、私の経験からも断言できます。

基本、自動車保険というのはあなたが被害事故を受けた際は、
あなたが加入の本体の保険会社は介入できません。

これは、代理店型であっても通販型であっても同様です。

簡単な相談はできますが、間に入ってやりとりは絶対にしてくれません。
法律上認められていませんからね。

ですが、代理店であれば代理店の方から全面的にサポートしてくれます。

もちろん、被害事故であれば相手保険会社と具体的な交渉はできませんが、
相手保険会社と話をしてくれたり、困ったことがあれば何でも相談に乗ってくれます。

なので、事故に強い保険=事故時の安心感という考えであれば、
間違いなく、通販型より代理店介在型が勝るでしょう。

代理店介在型の保険会社を選ぶ際の注意点

但し、代理店介在型といっても、事故に強くない代理店であれば意味がありません。
密にサポートしてくれない代理店も同様ですね。

こればっかりは、個々の保険代理店によって状況が異なりますが、
事故に強い代理店の見つけ方はがあるにはあります。

それは、「事故担当者」が代理店の中にいるかどうかです。

基本、保険代理店は少数でやっているので、
契約担当=事故担当を兼任しているケースが多いです。

もちろん、その担当の方がベテランで事故の知識もある信頼できる方であればいいです。

但し、どうしても兼任しているとあまりの忙しさに、
密に連絡が取れなかったり、事故現場にきてくれないケースもあるでしょう。。

なので、もし新規でどの代理店介在の保険会社に加入しようかと悩んでいるのでしたら、
事故担当者が別にいる大型の保険代理店に加入すれば間違いないと言えるでしょう。

ホームページを持っている保険代理店は大型の代理店の可能性が高いので、
インターネットで検索して調べたらすぐに見つかる可能性が高いですよ。

また、大型の代理店は保険会社に対しての影響力も相当強いので、
本体の保険会社を動かす力も持っています。

そういう意味でも、大型で専属の事故担当者がいる代理店に加入するというのは、
大きなメリットがあると言えるでしょう。

通販型自動車保険を選ぶ際の注意点

但し、保険料の兼ね合いで通販型自動車保険への加入を考えている場合もあるかと思います。

そこで、事故に強い通販型自動車保険を選ぶ基準についてですが、
一つは、上記でご紹介したJDパワーですね。

二つ目は、あなたが住んでいる地域に損害サービスの拠点があるかどうかです。

通販型のデメリットは損害サービスの拠点が、
代理店介在型と較べて圧倒的に少ないことです。

代理店介在型の損害サービスは全国に数百拠点はありますが、
通販型の場合、全国であっても十拠点前後が平均です。

保険料が安いので仕方ないことではありますが、
なにか困ったときに、担当者に会って相談できないのは不安な点です。

もちろん、事故の際電話だけで解決できるのがほとんどですが、
万一大きい事故に遭った場合は、電話だけでは必ず不安になることでしょう。

なので、事故に強い保険を選びたい!という思いがあるなら、
あなたのお住まいの地域に損害サービスの拠点があるかどうかを
加入前に必ずチェックするようにしましょう。

三つ目は、補償内容です。

保障内容については、後ほど詳しくお伝えしますが、
通販型の場合、代理店介在型と違って補償内容が十分で無い場合があります。

例えば、個人賠償責任保険という特約がありますが、
代理店介在型の場合は、保険会社が示談代行してくれますが、
通販型の場合、示談代行がついていないのが通常です。

※個人賠償責任保険とは、自動車事故以外で損害賠償責任が発生した際に適用になる特約です。

こういう代理店介在型と同じ特約名・内容であっても、
細部で内容が違ったりします。

これは、通販型自動車保険同士で比較しても同様です。

なので、もし現在あなたが代理店介在で加入しており、
通販型への切り替えを検討しているのであれば、
必ず同じと保険内容を見比べるようにしてください。

あなたが重要と思っている内容が、通販型にはない場合もありますからね。

交通事故に強い補償内容

相手方への補償

①対人賠償保険:無制限

※自動車事故で相手にケガをさせてしまった際の補償。示談代行サービスは全保険会社付帯されています。

②対物賠償保険:無制限

※自動車事故で他人の物を壊してしまった際の補償。示談代行サービスは全保険会社付帯されています。

まず、上記2つの保障は必ず無制限(保険金額)にしてください。

といっても現在は、最初から無制限の設定が基本なので、
特に保険金額設定を無制限にするという作業は不要かと思います。

対人は場合によっては1億以上の損害賠償が必要になるケースも有ります。
対人・対物無制限は絶対に必要ですので、無制限以外はしないでくださいね。

稀に自賠責保険(相手へのケガの補償)に加入しているから大丈夫と主張される方もいますが、
自賠責保険はケガ(120万限度)、死亡(3000万限度)という最低限の補償しかないんです。

③対物超過修理費用特約

※自動車事故で相手車が全損になった際、時価額+50万円まで補償する特約(全保険会社あり)

この特約は、保険会社によっては「対物差額修理費用特約」「対物全損時修理差額費用特約」という名前だったりします。

現場で働いていた私の経験からも、この特約の付帯も絶対です。

というのも、この特約がなければ本当に揉めるんです。
揉めてあなたも嫌な思いを絶対にします。

この特約は、例えばあなたが追突してしまい相手の車の修理費が50万円だったとします。

その場合は、あなたの対物保険で50万円支払われるのが通常ですが、
相手の車の価値(=時価額)が50万円もなかった場合、対物保険では支払えません。

なぜなら、法律上相手への賠償はその価値(=時価額)まででいいとなっているからです。

但し、法理上はそうなっていても、相手の方は絶対に納得しません。
あなたも相手の立場ならそうですよね?

そこで、この特約の登場というわけです。

価値(=時価額)を超えた分については、
50万円を限度に支払いますよという内容です。

全損事故は、自動車事故で揉める定番のケースなので、
対物超過修理費用特約の加入は必須ですよ。

事故の強い保険であれば必ず。

相手保険会社の全損提示金額を大幅にUPする方法!

あなたのケガの補償

①人身傷害保険:最低1億円以上

人身傷害保険は文字通り、あなたがケガした際に役立つ保険です。
相手のケガの賠償ではなく、あなたのケガです。

対人賠償とは切り離して考えてください。

人身傷害保険は、あなたの車以外にも、他人の車に乗っていた際や、
歩行中や自転車運転中の車との事故にも補償されたりします。

※三井住友海上は、自転車でのケガ全てで補償されるので、車との接触である必要はありません。よく自転車に乗るご家族がいるのであれば、加入を検討している保険会社で自転車事故のケガがどこまで補償されるのか?は要確認です。

更に、人身傷害保険は車対車の事故の際に本当に役立ちます。

例えば、あなたがもらい事故でケガをしたとしましょう。

そうなれば、あなたは相手or相手保険会社と示談交渉して、
相手からケガの治療費等を支払ってもらうことになります。

ただ示談交渉というのは非常に骨が折れるというか、
示談解決まで非常に時間がかかったりします。

場合によっては、示談がうまく進まず相手保険会社から、
なかなか保険を支払ってもらえないケースもあります。

そんなときに人身傷害があれば、あなた加入の保険会社から、
ケガの治療費などを先に人身傷害保険として支払ってもらえます。

もちろん、あなた加入の保険会社はあなたに先に支払った後に、
相手保険会社に支払った分を返してくれと請求するわけです。

つまり、あなたは示談交渉から手が離れるわけですね。

また、双方過失のある事故であなたの過失が20%だったとします。

あなたのケガの費用が1000万円だったとしても、
相手からは800万円(1000万円×80%)しか支払ってもらえません。

ですが、人身傷害保険に加入していれば、残りの200万円はそこから出ます。

支払い自体は、先に相手保険会社から1000万円支払ってもらえますが、
最終的に、200万円はあなた加入の保険会社から出ます。

それと、もちろんですが自損事故・あなたが加害者の事故であっても、
あなたのケガに関しては人身傷害保険から出ます。

上述した通り、自動車事故以外もオプションを付ければ補償されるので、
あなたの家族構成を考慮して決めるようにしてください。

※人身傷害保険はノーカウント事故の扱いなので、人身傷害保険のみの支払いの場合は、次回更改時に保険料が上がることはありません。

②傷害一時金or搭乗者傷害

但し、人身傷害保険にはデメリットがあります。

それは、ケガをしてすぐに支払ってもらえないことです。
もし入院することになったら、急な出費が必ず出てきます。

貯金から切り崩すのも嫌ですし、給料分をそっちに回すのも嫌でしょう。

そんなときに役立つのが、傷害一時金または搭乗者傷害と呼ばれる特約です。

保険会社によって名称が異なりますが、傷害一時金または搭乗者傷害という名称が一般的です。

この特約は、入院5日以上したら一時金として10万円をすぐに支払ってもらえたりします。

但し、これも保険会社によって額が異なります。
一般的には、5日以上で10万円なので、10万を基準に検討するのがいいでしょう。

※搭乗者傷害保険は保険会社によっては、死亡した際や負傷した部位に応じて1名につき○万円支払うといった内容の場合もあります。

あなたの車の補償

車両保険

車両保険は正直、あなたの考え方次第ではあります。

万全を期したいというのであれば、車対車の事故、単独事故、
全てをカバーしている一般補償がいいでしょう。

ですが、車対車の事故のみの補償さえあれば、事故時は安心だ!と思うなら、
エコノミー(限定補償)のみでいいのかもしれません。

ただ、免責金額(5万-5万 or 5万-10万etc)を設定するなら、
車対車免ゼロ特約は付帯したほうがいいでしょう。

この特約は、車対車の事故の際、1回目の事故に限り、
免責金額を適用しないという特約です。

車対車の事故の場合、免責があると揉める原因にもなります。
事故に強い保険は、相手がいる事故のときは万全を期すようにしてください。

※車対車免ゼロ特約は、保険会社によっては特約自体なかったり、車両保険金額・免責金額の設定額によっては付帯できない場合もあります。

その他特約

弁護士費用特約

弁護士費用特約は近年注目されている保険と言えます。

この保険の内容は、弁護士に依頼した際の費用を300万円を限度に支払ってもらえるところです。

では、この弁護士費用特約はどういうケースに使われるのか?

それは、もらい事故の場合です。

実は、もらい事故の場合は、あなた加入の保険会社は間に入れません。
法律上定められているので、あなたが相手と直接交渉する必要があります。

ですが、相手保険会社との示談交渉がうまく進まない。
過失で揉めて、自分に過失があると主張してくる。

過失割合で悩んだ時の対処法6つ

そういう場合に、弁護士さんお願いしますと依頼するわけです。

但し、保険会社によっては、弁護士相談費用が無いケースがあります。

弁護士によっては、依頼する前の相談費用を請求してくるケースもあります。
その際の費用も負担しますよということで、代理店介在型は10万円まで補償してくれます。

ですが、通販型はこれがなかったりしますので、要注意です。

※弁護士費用特約は、保険会社によっては自動車事故以外に日常生活においても補償の範囲に含む保険会社もあります。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険については、上記で少し触れていますが、
自動車事故以外で、他人に損害賠償責任が発生した場合に活躍する特約です。

この特約も絶対に加入すべきです。

  • 子供が遊んでいてガラスを割ってしまった
  • デパートの商品を壊してしまった
  • 水漏れで下階の方のモノに損害を与えてしまった etc
  • あらゆるケースで補償されます。

    あまり知られていないですが、本当に役立つ特約ですよ。

    もちろん、自転車で相手に怪我させてしまった場合にも補償されます。

    現在問題にもなっているのが自転車の高額賠償ですが、
    この特約に加入しているだけでOKなんです。

    自転車保険を単独で販売している保険会社もありますが、
    自転車保険はあくまでも、自転車乗車中にしか適用されません。

    ですが、個人賠償責任保険は自転車以外も補償されるというメリットがあります。

    ※三井住友海上のように個人賠償責任保険+人身傷害保険で、保険会社によっては、自転車での相手への賠償、自転車での自分のケガもカバーできます。

    但し、個人賠償責任保険も保険会社によっては、
    保険金額の限度額が低かったりや、示談代行が付いていなかったりします。

    代理店介在型は、保険金額無制限・示談代行サービスが一般的ですが、
    通販型は保険金額5000万限度や、示談代行がついてなかったりします。

    なので、加入の際は保険金額と示談代行付きかどうかは注意してください。

    ※個人賠償責任保険は、火災保険にもついているケースが多いです(示談代行はおそらく付いていないです)。なので、自動車保険の方が条件がいいのであれば、自動車保険の特約として加入して、火災保険の個人賠償責任保険は解約するのがいいでしょう。

    まとめ

    以上で、事故に強い保険会社・保障内容の選び方の解説は終わりますが、いかがでしたしょうか?

    何度も言うように、保険会社によって補償内容は微妙に異なったりします。
    個人賠償責任保険については、示談代行の有無はめちゃくちゃ重要ですしね。

    なので、上記補償内容をしっかり理解した上で、比較するようにしてください。

    代理店介在型への加入を検討されるなら、信頼できる代理店or大型代理店に一度相談に行ってみてください。

    もし保険料を加入の際に重要視するのであれば、通販型との保険料比較は必須なので、
    自動車保険の無料一括見積サービスを利用してみてください

    一度に、約20社の保険会社の保険料比較やパンフレットを無料で貰えますので、
    比較してみてそこからパンフレットを参考に補償内容を比較して決定するのがいいでしょう

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